TKCシステムQ&A
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翠正男経営会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会 岐阜北支部所属

よくある質問

ご契約までについて

 Q  面談は、休日や夜でも可能ですか?

 A  はい。お問合せの際に、ご希望をお伝えください。経営者の中には、平日日中に時間が取れないという方もいらっしゃると思いますので、夜間や休日の面談も可能な限り、お応えしています。


 Q  見積りをしてもらったら、契約しなければいけませんか?

 A  そんなことはありません。検討の上、納得してご契約ください。税理士のサービスは、事務所によって多種多様です。気になる点、不安な点、わからない点など、何でも質問してください。初回面談の内容にもとづき、見積書を作成しますが、修正事項等がありましたら、再度見積もりいたしますので、お伝えください。


 Q  顧問料は、どうやって決まるのですか?

 A  業種、売上規模、関与の度合いなどを考慮の上、決定します。例えば、現金取引が多い業種は、チェックする領収書等の数も多いことから、ひとつひとつは少額であっても多くの時間を要するため、顧問料も高くなる可能性があります。それに対して、仕入や得意先が限定されており、取引回数が少ない企業は、多額であってもチェックする項目が少なく時間も短くて済むため顧問料を抑えることができる可能性があります。また、書類の整理が不十分な企業は、チェックに時間がかかることから、顧問料を高めに設定せざるをえない可能性があります。そのため、面談時に決算書や現在の帳簿等を持参して頂いています。


 Q  市販の会計ソフトで、決算書は作成できるので、確定申告書のみ作成してもらえますか?

 A  すみません。確定申告書のみの作成はお受けできません。税額は、利益を起点として計算していきます。決算書に記載の利益自体に誤りがあれば、当然ながら、税額も正しくは計算することができません。税務の専門家として、正しく税額を計算する責任がありますから、前提となる決算書についても、しっかりとチェックした上で、確定申告書の作成をしたいと思っています。このことは結果的に、税務調査等での税額修正をなくすことにつながりますので、修正申告による予定していない税金の支払いなどをなくし、安定した経営にもつながります。


 Q  すでに他の税理士に依頼しているので、助言だけもらえませんか?

 A  はい。その場合、税務顧問契約ではなく、セカンドオピニオンサービスになります。ご要望に応じて、お見積りさせていただきますので、問合せ時にお伝えください。


新規開業について

 Q  開業を検討しています。相談に乗ってもらえますか?

 A  はい。開業に関するあらゆる相談に乗らせて頂きますので、ご安心ください。当事務所では、対応できない問題に関しては、提携の弁護士、司法書士、社会保険労務士や金融機関担当者などと連携の上、対応させて頂きます。


 Q  創業計画の作成はホントに必要ですか?

 A  必要です。開業資金の融資を必要とする場合はもちろんのこと。事業を継続するためには、しっかりとした計画を作成しておくことで、経営者自身の不安がなくなります。新規開業した方の多くが数年で廃業されてしまうのは、創業計画の見込みが甘いことが原因です。


 Q  開業前のお金を節約したいです。

 A  お気持ちわかります。開業前は、売上もないため、可能な限り節約したくなるものです。そんな方のために、顧問契約をして頂いた企業様に限り、最大100時間の開業前相談をご提供しています。開業前の不安がなくなるよう、存分にご相談の上、開業してください。


 Q  市販の会計ソフトで、決算書は作成できるので、確定申告書のみ作成してもらえますか?

 A  すみません。確定申告書のみの作成はお受けできません。
税額は、利益を起点として計算していきます。決算書に記載の利益自体に誤りがあれば、当然ながら、税額も正しくは計算することができません。税務の専門家として、正しく税額を計算する責任がありますから、前提となる決算書についても、しっかりとチェックした上で、確定申告書の作成をしたいと思っています。
このことは結果的に、税務調査等での税額修正をなくすことにつながりますので、修正申告による予定していない税金の支払いなどをなくし、安定した経営にもつながります。


顧問契約について

 Q  税理士事務所に関与をお願いする場合に、気をつけることは何ですか?

 A  税理士事務所の関与の仕方は、様々ですが大きく分けて、次の3つの基準があります。

会社に毎月訪問する方式か、あるいは事務所へ帳簿、証憑書類を持参する方式か
税務申告以外の経営助言等その他のサービスを受けられるか、税務申告のみか
会計ソフトを導入し、自計化する方式か、税理士事務所ですべて計算してもらう方式か

私どもの事務所は、ほぼ30年間地元密着で愛されております。
毎月お客様を巡回監査し、総合的にサポートする事務所です。またFX2という会計ソフトを活用し分析値などを利用し、社長の経営をご支援します。安心しておまかせください。


 Q  顧問税理士を翠会計に替える場合のメリットは何ですか?デメリットはありますか?

 A  メリットとしては次のものがあります。

社長が毎月の成績を正確に掴むことができます。
毎月の巡回監査を励行していますので、翌月には必ず月次試算表に基づいた成績を報告します。
正確な数字に基づいた助言等を受けることができます。
監査をしっかりと行いますので、税法等に準拠した安心できる決算が実行されます。

デメリットとしては次のものがあります。

それまでの申告書、帳簿、その他の書類が税理士事務所に預けてあれば、取り寄せて、会社内に保管する必要があります。


社会福祉法人会計について

 Q  なぜ?社会福祉法人会計に詳しいのですか?

 A  当事務所は、 「TKC社会福祉法人経営研究会」会員事務所として、常に研鑽を積み、社会福祉法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナルとして、社会福祉法人を支援しているからです。
また、昨年度に引き続き、平成25年度「岐阜県社会福祉法人等特別指導監査官」を拝命しています。


 Q  会計システムを変更しなくてはいけませんか?導入費用は高くはありませんか?

 A  新会計基準への移行にあたり、現在どのメーカーをお使いの場合でも、新会計基準準拠の会計システムへ変更することが必要となります。なお当事務所では、TKCシステムの導入をおすすめしています。
その理由は、効率的に新会計基準への移行をご支援できることが、法人にとっても、移行に伴う時間を圧縮できることになるつながるからです。またレンタル制ですので、多額の初期費用もなく、バージョンアップによる追加費用もありません。


 Q  パソコンは苦手です。会計システムを使うと、本当にラクになるのですか?

 A  ラクになります。
新会計基準になり、法人全体や社会福祉事業の決算書等、作成する財務諸表が増えました。1法人1施設の法人でない法人にとっては、事務量の増加は確実です。これまで手書きの伝票やエクセルでの決算書作成を行っていた経理担当の方にも決算業務が短くなったと喜んでいただいています。


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