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翠健治経営会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会 岐阜北支部所属
認定支援機関(オンデマンド)

経営者の皆様へ

「元気な会社づくり」を毎月の巡回監査によって ご支援します。

社長の経営力を強化することが、元気な会社づくりに一番必要なことと考えています。
社長の経営力は、次の3つを実行することによって確実に強化されます。私どもの事務所はそこに 全力を挙げております。

  1. 毎月の巡回監査によって月次決算を実行し、貴社の成績をできるだけ早く、正確にお伝えします。
  2. 正確な月次試算表と変動損益計算書に基づいた数値で、経営に役立つ説明をいたします。社長の財務経営力を高めることに繋がります。
  3. 貴社の舵取りについても、中長期経営計画によって、しっかりとご支援します。中長期的に何で売上を創っていくかを考えていただき、社長の夢の実現  をご支援します。

「元気な会社づくり」を毎月の巡回監査によって ご支援します。

現在においても営業に飛び回って、数字に基づかない経営をしている社長さんは結構多いようです。少なくとも月に1回月初には試算表で前月の業績をチェックし、次の1箇月の事業計画を再確認し頑張ることが、元気な会社づくりの第一歩です。
月初に前月分の成績を評価します。稼ぎ高(限界利益)が増減した原因を捉え、稼ぎ高を大きくする工夫をし、一方固定費はしっかり管理し、稼ぎ高の範囲に納まるように節約する。月次の変動損益計算書があって初めて可能になります。

「会社の舵取り」とは、どこで売上を創っていくか、どのように利益をとっていくかということです。市場がめまぐるしく変化する現在では、市場の変化を読み取り、変化に対応していくことが最も大切です。

私どもの事務所では、お客様の黒字決算を目指しています。具体的には、固定費を限界利益の範囲内に納めるよう指導しています。すなわち、経営安全率を高めることになります。
優良企業のこれらの数値に近づける工夫をすることが、社長の財務経営力を強くするということです。

会計事務所経営30年の経験から、はっきりと言えます。
財務的な健全性を維持しつつ、元気な会社づくりをしてみえる社長さんは、以上の3点をしっかりと実践してみえます。
したがって 以上の3点を社長が実践していくことが、「元気な会社づくり」の基本です。

自計化のおすすめ。・・・・・数字による「見える化」です。

私どもは、数字に基づいた経営を実践するためには、会計ソフトを導入し、経営状況の「見える化」を図ることが大切と考えています。
そうすれば、社長は前月の数字、期首からの数字をパソコンから簡単に知ることができます。
数字に基づいた経営を実施するためには、自計化の導入が必須ということです。
提供する会計ソフト(FX2)は、事務所からも見ることができるので、適時に迅速にご指導できます。

現在、国内企業の黒字割合は27.7%です。
「TKC経営指標平成25年指標版」を見ると・・・
TKC会員企業22万4千社のうち、
46.5%が黒字企業、自計化利用企業では5.5%アップしています。

自計化のおすすめ

毎月の巡回監査の意味・・・・・ほぼ100%実践しています。

1.巡回日の決定


前月の巡回時に決定

2.巡回の内容


監査
出納簿、売掛金、買掛金などのチェック。証憑書類との突き合わせ。
税務の打合せ。
社長への報告
試算表に基づき、経営状況の報告と打合せ

3.マネジメント・レターの郵送


7日以内に、センター打ち出しの財務三表にコメントを付けて郵送。青丸、黄丸、赤丸を付けて分かり易くしてある。変動損益計算書、経営分析表が付いていて、とても役に立つ。

郵送物

マネジメント・レター

マネジメント・レター

財務三表

貸借対照表
損益計算書
変動損益計算書、経営分析表

4.決算の巡回監査


月次の巡回監査を12回繰り返し、決算監査としてもう1回訪問。
決算書・申告書の作成。営業報告書の作成と決算報告会

決算報告会は「大切なところが再確認できる。」と とても喜ばれていますよ!

決算報告会は「大切なところが再確認できる。」と とても喜ばれていますよ!

変動損益計算書と経営分析表が付いた月次の試算表を提供できる事務所は、少ないですよ!

毎月の試算表が無いのは論外ですが、変動損益計算書、経営分析表がない試算表は経営の役に立ちません。
例えば、前期比の数値と粗利益率(限界利益率)がわからないと対策の打ちようがありません。
また その見方などを助言する会計事務所の職員、税理士は、大切な参謀です。

企業を取り巻く環境が変わりましたよ

企業と金融機関との関係

金融機関は融資をする時は、「企業の信用力」を評価し 判断します。

企業と金融機関との関係

中小企業の会計要領」は、中小企業の負担の軽減を考えつつも、 決算書が、企業の財務状態と経営成績を適正に表すための会計方針として、国が中心になって決めた仕組みです。

ものづくりなど国、県の補助金制度

アベノミクスの三本目の矢の一つとして、「中小企業対策」が盛り込まれています。
その中に、補助金制度があり 約5,000億円の予算がついています。
これらの制度を利用して、新商品、新サービスの開発を目指す企業が増えています!

その中で、申請企業が「中小企業の会計要領」に即した決算書を作成しているかどうかチェックしています。真摯に経営改善に取り組んでいるかどうか判断するためです。そのような企業には、ご褒美があるということです。

よくある質問

 Q  税理士事務所に関与をお願いする場合に、気をつけることは何ですか?

 A  税理士事務所の関与の仕方は、様々ですが大きく分けて、次の3つの基準があります。

会社に毎月訪問する方式か、あるいは事務所へ帳簿、証憑書類を持参する方式か
税務申告以外の経営助言等その他のサービスを受けられるか、税務申告のみか
会計ソフトを導入し、自計化する方式か、税理士事務所ですべて計算してもらう方式か

私どもの事務所は、ほぼ30年間地元密着で愛されております。
毎月お客様を巡回監査し、総合的にサポートする事務所です。またFX2という会計ソフトを活用し分析値などを利用し、社長の経営をご支援します。安心しておまかせください。


 Q  顧問税理士を翠会計に替える場合のメリットは何ですか?デメリットはありますか?

 A  メリットとしては次のものがあります。

社長が毎月の成績を正確に掴むことができます。
毎月の巡回監査を励行していますので、翌月には必ず月次試算表に基づいた成績を報告します。
正確な数字に基づいた助言等を受けることができます。
監査をしっかりと行いますので、税法等に準拠した安心できる決算が実行されます。

デメリットとしては次のものがあります。

それまでの申告書、帳簿、その他の書類が税理士事務所に預けてあれば、取り寄せて、会社内に保管する必要があります。

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